平成28年4月1日
■社会資本総合整備計画事後評価の公表について
　泉北環境整備施設組合では、下水道事業により快適な生活環境を創出し、公共用水域の水環境の改善を図ることで、水とともに安全・安心して暮らせる都市の創造を目指すため、社会資本総合整備計画を作成し、社会資本整備総合交付金を充てて、下水道事業を推進してきました。
　平成26年度末に整備計画に記載するすべての要素事業が完了し、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項に基づき、この社会資本総合整備計画の事後評価を行ったので、これを以下に公表します。

各事業の写真は、ここからご覧いただけます。
※こちらのページをご覧ください。

（２）事業効果の発現状況
　　①合流式下水道緊急改善事業：分流式下水道並みの水質達成　⇒　公共用水域の水環境の改善
　　②改築更新事業：老朽化機器の更新　⇒　機能停止の未然防止及びコスト最小化
　　③管渠施設長寿命化事業：老朽化下水道管の更新　⇒　重大事故の未然防止及びコストの最小化
　　④人孔蓋改築事業：老朽化マンホールの更新　⇒　重大事故の未然防止及び安全性の向上
　　⑤耐震化事業：管理棟の耐震化及び津波対策　⇒　人命の安全確保及び重要施設の耐震化等



（４）今後の方針等
　現状において、計画目標をすべて達成できています。
　本組合の下水道事業については、平成26年4月1日付けをもって、組合市（泉大津市、和泉市、高石市）にそれぞれ移管されていることから、今後は、整備された各施設の有効利用と適正な維持管理に努めます。

平成28年4月1日
■合流式下水道緊急改善事業事後評価の公表について
　泉北環境整備施設組合では、合流式下水道の持つ問題を早期に解決するため、合流式下水道緊急改善計画を策定し、その取組を進めてきました。
　平成25年度末に同事業が完了し、平成27年度に評価に必要なモニタリングが完了したことから、社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、この合流改善事業の事後評価を行ったので、これを以下に公表します。

合流改善事業の写真は、ここからご覧いただけます。
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（３）事業の効率化に関する取組状況
　　①日本下水道事業団委託により、計画期間内での建設及び工事完了に取り組みました。
　　②既存施設を最大限に利用（改造）することにより、事業費の削減に取り組みました。
　　③新技術の採用により、建設費及び維持管理費の削減に取り組みました。
　　④流域下水道への統合により、維持管理費の削減に取り組みました。

（４）今後の方針等
　現状において、改善目標をすべて達成できています。
　本組合の下水道事業については、平成26年4月1日付けをもって、組合市（泉大津市、和泉市、高石市）にそれぞれ移管されていることから、今後は、施設の適正な維持管理に努め、継続的な水質調査を行い、公共用水域の水質保全に努めます。

≪基本的な処理の流れ≫

＜説明＞
①「晴天時」汚水は、すべて流域下水道にて処理されます。

②「雨天時」合流下水は、まず高速ろ過施設で処理されます。（晴天時の処理能力の４倍の量まで処理できます。）高速ろ過施設で処理された水は、塩素混和池で滅菌処理し、放流されます。

③「雨天時」雨が強くなり、高速ろ過施設の処理能力を超えた合流下水は、雨水滞水池に貯留されます。（雨水滞水池には、計13,700㎥の水を貯めることができます。）

④「雨天時」さらに雨が強くなり、雨水滞水池が満杯の状態になったときは、大阪湾に直接放流されます。この時、ファーストフラッシュと呼ばれる汚濁負荷の高い初期雨水は、すでに高速ろ過施設で処理されるとともに、雨水滞水池にて貯留されています。

⑤雨が止んだら、高速ろ過施設のろ材は洗浄され、雨水滞水池に貯留された水もポンプで排水され、次の降雨に備えます。高速ろ過施設の洗浄水と雨水滞水池から排水される水は、ともに流域下水道にて処理されます。

平成27年1月13日

平成26年12月25日（木）に、「高石処理場施設改善事業完成報告会」を開催しました。

本組合の公共下水道事業は、平成25年度末に合流改善事業の完了と流域下水道への統合を経て組合市に移管され、継続して施工していた耐震化工事が完了したことで、一連の施設改善事業が完成を迎えたことから、高石処理場施設改善事業完成報告会を開催しました。
当日は、52名の関係各位の出席者のもと、主催者である本組合管理者の阪口高石市長からは、地域の皆様が水とともに安全・安心して暮らせるよう、高石処理場が新たに生まれかわり、皆様の生活をしっかりと守ること、公共用水域の水質保全に寄与できたことに、尽力された関係者の皆様方への感謝の意が表され、本事業建設工事の受託者である地方共同法人日本下水道事業団に対し、感謝状の贈呈が行われました。
組合議会議長の山本様及び日本下水道事業団近畿・中国総合事務所長の畑田様から、お祝いのお言葉を頂いたあと、事業の概要説明及び施設見学会が行われました。


報告会の概要資料は、ここからご覧いただけます。配布当日資料（PDF)

平成26年4月1日

本組合の公共下水道事業は、昭和43年から高石処理区単独公共下水道として下水道事業に着手し、処理場・管きょの整備及び維持管理を行ってきましたが、平成26年4月1日をもって、高石処理区単独公共下水道を南大阪湾岸北部流域関連公共下水道に編入し、高石処理区が組合市（泉大津市、和泉市、高石市）にそれぞれ移管されました。詳細については、下記連絡先までお問い合わせ願います。

泉北環境整備施設組合　総務部総務課（下水道事業担当）
〒592-0013　高石市取石6丁目9番40号
TEL：0725-46-0150　FAX：0725-46-0800

平成26年4月1日

合流式下水道は、雨水と汚水を同一の管きょを使って排除する方式で、早くから下水道事業に取り組んできた全国の多くの都市で採用されています。

合流式下水道では、汚水と雨水の対策を同時に進められる反面、雨天時において未処理の汚水が雨水とともに公共用水域に排出され、水質汚濁や悪臭の発生、公衆衛生上の観点などから、近年の大きな問題となっています。

本組合では、合流式下水道緊急改善計画を策定し、合流式下水道の持つ問題を早期に解決する取り組みを進め、平成25年度末をもって同事業を完了しました。

平成26年4月1日

本組合では下水道管きょについて、これまで、定期的に点検調査を行い、施設の適正な維持管理に努めてきました。しかし、早期に整備された下水道管渠は長年の使用による老朽化が著しく、道路陥没などにより市民生活に大きな支障をきたすおそれがあります。

本組合では、平成23年度に策定した「下水道長寿命化計画（管路）」に基づき、平成24・25年度の2か年で管渠施設長寿命化事業を実施し、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図る取り組みを進め、平成25年度末をもって同事業を完了しました。

平成27年4月1日

本組合では、これまでの震災によって下水道施設が甚大な被害を受けたことを踏まえ、平成25年度に高石処理場（管理棟）の耐震化事業を実施し、人命の安全性を確保するとともに、重要な下水道施設の損傷を未然に防止するため、施設の耐震化を図る取り組みを進め、平成26年度末をもって同事業を完了しました。

平成24年12月1日
■社会資本総合整備計画中間評価の公表について
泉北環境整備施設組合では、下水道事業により快適な生活環境を創出し、公共用水域の水環境の改善を図ることで、水とともに安全・安心して暮らせる都市の創造を目指すため、社会資本総合整備計画を作成し、社会資本整備総合交付金を充てて下水道事業を推進しています。
本年度、この社会資本総合整備計画が中間年度を迎えたことから、中間評価を実施しましたので、これを以下に公表します。

平成24年12月1日
■合流式下水道緊急改善事業中間評価の公表について
泉北環境整備施設組合では、合流式下水道の持つ問題を早期に解決するため、合流式下水道緊急改善計画を策定し、その取組を進めています。
本年度、この合流式下水道緊急改善事業が中間年度を迎えたことから、中間評価を実施しましたので、これを以下に公表します。

平成25年6月1日

泉北環境整備施設組合では、社会資本整備総合交付金により公共下水道事業を実施するため、「社会資本総合整備計画（防災・安全）」を作成しましたので、ここに公表いたします。

社会資本整備総合交付金とは

• 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高い総合的な交付金として平成22年度に創設され、活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を国が総合的・一体的に支援するための交付金です。

社会資本総合整備計画とは

• 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。
• また、社会資本総合整備計画を作成したときは、公表することとなっています。

国土交通省ホームページ

「泉北環境整備施設組合における水の安全・安心と良好な水環境の実現（防災・安全）」の公表について

• 泉北環境整備施設組合では、下水道事業により快適な生活環境を創出し、公共用水域の水環境の改善を図ることで、水とともに安全・安心して暮らせる都市の創造を目指すため、「泉北環境整備施設組合における水の安全・安心と良好な水環境の実現」を作成しましたので、社会資本整備総合交付金交付要綱第１０第１項の規定により、その計画を以下に公表します。